まずはダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。
青木 寿幸 (あおき としゆき) 公認会計士
日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
上智大学在学中に公認会計士二次試験に合格し、卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所にて、大手上場企業への監査及び管理会計の導入による業務改善を行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社を経て、株式会社タクトコンサルティングにて、相続税及び贈与税の申告、不動産コンサルティング、企業再生支援、M&Aの助言などのコンサルティング業務を中心に行う。 2002年、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立して、代表となる。
当日、セミナーにご参加頂いた方のアンケート(5段階評価)の集計結果です。
株式会社と医療法人の相続・贈与の比較からどう違うのかのポイントをつかむことができました。持分ありと持分なしとで、どちらの方が相続税を考えた時の選択肢が理解しやすかった。退職金は生前のものというイメージから、死亡時の退職金対策を想定することも大事だと初めて考えることができました。
土地保有特定会社、株式保有特定会社の対策は非常に分りやすかった。類似業種価額対策としての生命保険対策は今後実施していきたい。
持分ありの医療法人の持分、株式会社の自社株の評価については、法人税等相当額を含み益から控除するので、含み益のある保険に加入するだけで評価額の引下げ効果が得られること、簿価純資産評価が下がる全損商品は、充分提案できることなど、シンプルに考えがまとまっていて、わかりやすかったです。
いつもながら、有益な情報をありがとうございました。一般会社と医療法人の持株(持分)評価に関して復習ができました。また、本年10月からスタートする、医療法人の持分あり→持分なし法人への移行に関する新しい認定制度を学ぶことができました。今回、一番の衝撃は「関係事業者との取引に関する情報開示」です。私の同僚でも医療法人に「名義変更プラン」を数多く販売している募集人がいるので、情報提供したいと思います。
株式会社と医療法人への生保提案の注意点がわかりました。又、死亡退職金は、遺言、又は書面での受取人を指定しておかないと事業承継事に困ることなど気づきの点も多くありました。名義変更プランが法改正によっての注意点がある事も知れてよかったです。
株式会社や医療法人へ提案する際、今まで意識していなかった面を認識でき、大変役立つ内容でした。この相違点を知っておくだけで、提案内容が深まると思いました。
本日のセミナーで、提案、コンサルティングの引き出しを増やすことができました。ありがとうございました。毎度、実戦に役立つお話しで感謝しています。
出資持分あり・なしについて、新たな切り口の話しが聞けて知識になりました。又、名義変更についても同上で、勉強になりました。ありがとうございました。
株式会社と医療法人が抱える課題を分かり易く説明いただき、難しい内容もスッと頭に入ってきました。次回の講義でさらに内容を深めることができると思うととても楽しみです。改正によって今しかできないこともあるので、早速取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。
持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行の認定制度の新しいものの内容を整理できてよかった。土地保有特定会社や株式保有特定会社への生命保険提案(保険種類)も参考になりました。医療法人が加入している生命保険の名義変更プランの注意点が良くわかりました。関係事業所との取引に関する情報開示も勉強になりました。ありがとうございました。
純資産価格、類似業種比較価格それぞれのケースにおいてどう生命保険を活用するのかを具体的にお話しいただいたので、理解が深まりました。また、死亡退職金については、受取人を指定する規定や遺言書を事前に準備しておく重要性が改めて確認できました。
商品はご注文を頂いてから、弊社3営業日以内の発送を原則と致しますが、受注生産のため、在庫が無い場合はご注文日を除いて、弊社5営業日以内に発送致します。
Copyright 2017-20. Japan Central Academy Co., Ltd. All Rights Reserved.